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やらない理由がある?iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット・デメリット

iDeCo、個人型確定拠出年金、401kなど呼び名は様々あり、制度の意味は分からずとも耳にしたことはあるはず。

資産形成や節税に役立つ税優遇制度はいくつもありますが、iDeCoもそのうちの1つです。

元は年金が手薄な自営業の人のための制度でしたが、最近では企業勤めのサラリーマンや公務員にまで適用範囲が拡大されました。

この時点である程度予想は出来ましたが、やはり大手企業や公務員も退職金の支給率カットが進み始めたようです。

「つまるところ退職金頼みの甘い考えを捨てて老後の資産も自力でどうにかしろってこと」

こうした事情というか裏メッセージがありながらも、認知度や実際に始めてる人はそんなに多くありません。

そこでまずはiDeCoにどんなメリットがあるのか、またデメリットはあるのかを知ることから始めましょう。

このページでわかること

・iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?
・iDeCoのメリット
・iDeCoのデメリット
・本当にデメリットと言えるのか?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

そもそもiDeCo(個人型確定拠出年金)とは何なのか?

まずはそこから押さえていきましょう。

元は自営業の人のための制度

冒頭でも軽く触れた通り、個人型確定拠出年金はもともとは自営業の人の自分年金・退職金として位置づけられたものでした。

一般のサラリーマンの場合は国民(基礎)年金のほか、厚生(共済)年金や企業年金など、いわゆる2階、3階部分と呼ばれる年金の上乗せがあります。

でも自営業の人は1階部分の国民年金しか加入してません。そして退職金もありません。

国民年金は年々支給額が切り下げられていて、今の現役世代がリタイアする頃にはカスみたいな金額しか支給されないかもしれない。

それだけじゃとても老後の生活を賄えないので、自力で退職金や年金の上積みの運用を認めようというもの。

サラリーマンの年金は日本年金機構や共済組合の連合会が徴収した保険料を代わりに運用してくれてますが、iDeCoは自力で運用することになります。

言ってしまえばiDeCoと一般のサラリーマンの年金の違いはそんなところです。

運用するって?

投資を投機(ギャンブル)と混同しがちな(金融リテラシーの低い)日本人は、「運用」と聞くと途端に身を硬くします。

「日本は若い世代でも未だに時代錯誤の貯金信仰が根強いからね」

確かに株式市場の一部やFX、ビットコインなどの仮想通貨などは一時の急激な値上がりを狙いにいく投機性の強いものがあるのも確か。

一瞬で元本の半分以上が吹き飛ぶようなリスクのあるものに老後の資金を預けるなんて考えただけで恐ろしいです。

でもiDeCoにおいてそんな過度な心配をする必要は全くありません。

iDeCoで運用する金融商品は金融機関や証券会社が販売する投資信託だけ。(具体的な投資信託の選び方についても解説しています。)

しかもiDeCo対象に販売できる投資信託については金融庁の厳しい審査を通ったものに限られています。

「厳しい審査=絶対に損しない」ではないので、そこは勘違いしないように。

値動きの幅の大きさは投資信託の種類によって異なりますが、少なくともいきなり紙クズになるようなギャンブル商品は無いので心配は無用です。

定期預金も可能

ある程度安心できる投資信託とは言え、元本割れのリスクがないわけではありません。

しかも投資信託には手数料がかかるので、それが元本をさらに深く削ってしまう可能性もあり得ます。

そんな人は運用せずに積み立てるだけの定期預金形式という選択もOKです。

運用益が非課税という大きなメリットを手放すことにはなりますが、もう1つのメリットだけでも十分強みになります。

貯金信仰・安定志向の強い日本人には馴染む手段かもしれません。

実際にずっと定期預金のままという人もかなり多くいるようです。

ただiDeCoは運用期間中に手数料がかかるので、預金にしても完全に元本が確保されるわけじゃないことだけは知っておいて下さい。

iDeCoにかかる手数料については別のページで詳しく解説しています。

iDeCoのメリット

ここから本題のiDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットについて解説していきます。

節税効果

iDeCoを始める人全員に共通するメリットが何と言っても非常に大きな節税効果です。

定期預金の比にならない利率

1年間に積み立てた金額がまるまる所得税・住民税の課税対象額から控除されるので、シンプルに積立額に税率を掛けた金額が戻ってくるってこと。

例えば年間の合計所得金額が220万円で年間に12万円(毎月1万円)積み立てた場合、12万円の20%(所得税10%、住民税10%)に当たる24,000円が還付されます。

これを金利と考えれば、定期預金の金利が0.002%の時代に20%の利息はかなりの大きさと言えるでしょう。

もちろん積立を継続していくほど元本は増える一方で還付される金額は一定なので、利率という視点では徐々に下がっていきます。

それでも20年継続してやっと金利1%まで低下と考えればやはり大きいです。

運用せず元本確保の定期預金にするだけでも十分すぎるほどの恩恵が受けられます。

何%戻ってくるの?

ちなみに所得税率は「年収」ではなく「所得」が基準になることも押さえておきましょう。

標準的なパターンで例示しましたが、所得の水準によって、還付される率(≒金利)は変わります。

年収とは額面のことで、所得とは諸々の税控除を引いた後の所得税の算定に使われる数字です。

「所得=手取りとか勘違いしてる人も結構いるんだよね」

所得税額=所得(年収-各種控除)×所得税率(所得の階級によって決まる)

例で用いた所得220万円はおおよそ年収500万円程度の独身の場合です。

家族や子供などがいて扶養控除を受けている場合には所得額が下がるので、iDeCoの還付を受けられるパーセンテージも下がる可能性はあります。

また言うまでもなく所得税や住民税の還付なので、収入を得ていることは大前提です。

住宅ローン控除などでごっそり税控除されてしまう人もiDeCoの還付を年利と考えることはできません。

「ぼくは賃貸派だけど、これも1つ賃貸派を支持する材料の1つだね」

運用利益が非課税

投資の利益に対する税優遇というとNISA(少額投資非課税制度)が有名ですが、iDeCoも期間中の運用益は非課税です。

これはつまり複利の効果を最大限に活かすことができるってこと。

かの物理学者アインシュタインに「人類最大の発明」「宇宙で最も強大な力」と言わしめたと逸話が残っているほどインパクトの大きなものです。

投資で増えた分を再投資することで、倍々ゲームのように総額が膨らんでいきます。

年利10%で100万円を運用した場合、1年後には1割増えて110万円。それをそのまま投資すると1年後には121万円。さらに1年後には…

これを繰り返すとたった10年で259万円となり、元本だけで運用し続けた場合の200万円より60万円近くも大きくなっています。

ここで大事なことは、運用で儲かった分をそのまま全額投資に回し続けることの重要性です。

通常の投資の場合、配当や売買益を得る度に課税(およそ20%)されてしまうので、再投資に回せる額が目減りしてしまいます。

儲かった分をまるまる再投資に回せる、つまり資産を大きく増やすという点でもiDeCoの税優遇は非常に優れているのです。

「でも「運用期間中は」ってことは後でまとめて課税されるんじゃないの?」

鋭い人はこんな疑問を持つかもしれません。この点についてはこの後で詳しく解説します。

少額から投資を始められる

大きくまとまった資金が手元に無くても始められるというのもメリットです。

一般の投資は参入ハードルが高い

金融機関や証券会社の投資信託のページや株式市場を覗いたことがある人なら、投資の第一歩にそれなりの金額が要ることを知っているはず。

個別の株式の場合は株価そして売買単元という最低ラインがあり、毎月数万円程度の余裕資金では参戦することすらままなりません

しかしiDeCoなら積み立てた金額を様々な金融商品に振り分けて小口で持つことができます。

リスクを分散したポートフォリオを少額の投資資金でも作れるのは非常に大きなメリットです。

また複利の効果から分かると思いますが、投資は時間を味方に付けることができるかが成否を分けるカギになります。

数十万~数百万のまとまった資金を用意できるまで待ってるようでは話になりません。

一瞬でも早く、今すぐにでも始めることが重要なのです。

ほんのちょっとの資金を毎月の家計から捻出するだけですぐに始められるiDeCoこそ、ぼくたち一般庶民にとって最適な資産形成・投資手法と言えます。

ドルコスト平均法

投資信託でも株式でも難しいのは、後になってみないと今の値段が高値なのか安値なのか分からないという点です。

高値と思って売ったら上がり、底値と思って買ったらより下がる。

こんなことは日常茶飯事です。プロでもほとんど当たりません。

そうした安値の買い逃しや高値掴みのリスク・ダメージを緩和する方法としても定額の積立方式というのは有効です。

毎月1万円を積み立てると、現在基準価額が2,000円の投資信託を5単元買えます。これが翌月3,000円に値上がりすると3単元しか買えません。

さらに翌月1000円まで値下がりすると10単元買えることになります。3ヵ月の平均で1単元当たり1,666円で買えたことになります。

(2,000円×5+3,000円×3+1,000円×10=30,000円÷18単元)

しかし値段に関係なく毎月5単元買うとすると1単元当たり2,000円(2,000円×5+3,000円×5+1,000×5=30,000円÷15単元)。

上手く1,000円が底と読めればベストですが、3,000円の時にもっと上がると読んで30,000円全額買っていたら目も当てられません。

プロですら当てずっぽうでしかない(そして当たらない)先行きを見通すのは諦め、高値掴みリスクを回避する消極的な方法をドルコスト平均法と言います。

定額の積立は特に深く考えることなくリスクを軽減することができるので、投資初心者や仕事に家事にと忙しい人にもピッタリです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット

定期預金の金利と比べ物にならないほどの年利と、運用益非課税。

これだけメリットがある時点で始めない理由はないですが、デメリットは無いのかと気になる人もいるでしょう。

iDeCoのデメリットは大きく分けると流動性税金、そして手数料の問題です。ここでは前2つについて解説します。

iDeCoにかかる手数料は色んな種類があるので、これについては詳しく解説した別のページをご覧ください。

流動性が低い

iDeCoにおいて一番言われるデメリット流動性の低さです。流動性とは、簡単に言えば換金のしやすさです。

iDeCoは「原則として」60歳になるまで積み立てたお金は引き出したり解約することは出来ません。

つまり結婚式やマイカー、マイホーム、こどもの教育費など、急なまとまったお金のニーズに応えられないってことです。

毎月の積立額自体そこまで大した金額ではありませんが、急な入り用に使えないというのはもどかしいかもしれません。

ただし逆にこれはメリットとも考えられます。

世の中お金を貯める工夫を指南する書籍やブログ、ネット記事が山のようにありますが、それだけ皆お金を貯めるのが苦手ということ。

手元にあるとどうしても使ってしまう。そんな意志が弱い人は少なくありません。

そういう人たちにとって、強制的に積み立ててくれて、かつ老後まで引き出せないというのは堅実な老後の資金形成に繋がります。

老後2,000万円問題に象徴されるように、多くの人が貯金をしなければと思う最大の理由は老後の不安でしょう。

一方で老後はかなり先のことで漠然としてるので、実感が沸きにくく意志が保ちにくいものです。

その点、積み立てたお金はなかったものとしてほっとくだけで老後資金の一部は着実に作ることができます。

とは言ってもお金が必要になるのは老後だけじゃありません。

足りない資金を高利で借り入れては元も子もないので、手元にある程度のお金を残せるようバランスを考えて積立額を設定することも重要です。

税金の先送り…?

iDeCoが一般のサラリーマンや公務員まで拡大され盛り上がっている一方で、iDeCoは税金の支払いの先送りだとする主張もあります。

積み立てたお金を受け取る時に所得税が発生するので、結果的に控除を受けた分の税金をまとめて納めることになるという主張です。

また運用益についても「期間中は」非課税になるが、ということは積立終了時・受け取り時に税金が発生すると読めなくもありません。

結論から言うと、受け取り時に元本と利益の両方が所得として税金計算の対象にはなりますが、受け取る方法によって税金のかかり方を変えられます。

また本業の退職金や年金がどの程度になるかによっても事情は大きく変わるので、この点について詳しくは以下のページで解説します。

iDeCoの受け取り方と税金の関係について。

二重課税のリスク

iDeCoで積み立てた金額の所得控除を行う場合には、会社での年末調整確定申告で申し出る必要があります。

全く難しい手続きではなく、その分の手間と呼ぶに値しないほどですが、万が一うっかり申告を忘れてしまうと控除を受けられません

しかも控除の申請をしなかったからといって、その分受け取り時に税金が掛からないなんて親切なこともありません。

現役時代に控除を受けられず、しかも受け取り時にも一度払った分をもう一度払わされるなんて目も当てられないです。

受け取り時の課税対策についてしっかり考えて対策したいので、申告漏れによるムダな課税という余計なことで頭を悩ませないよう注意しましょう。

特別法人税の復活

特別法人税とは遅延利息として確定拠出年金に課税される税金(税率1.173%)で、現在は制度が凍結中です(2023年3月までは凍結が確定)。

受け取りのタイミングまで運用益を含めた総額が確定しないため、課税額もその時まで分かりません。

その間は税金の支払いを猶予されているという理屈で取られる延滞手数料と言ったところでしょうか。

この特別法人税の課税対象は確定拠出年金の種類により異なりますが、iDeCoの場合は積立金と運用益の全体です。

つまり全く運用しない定期預金タイプでも、制度が復活してしまうと毎年預金額が目減りしていくことになります。

もちろん所得控除で還付される分もあるので当面は差引でプラスですが…。

しかし積立額が上がっていくほど課税額も増え、(所得税10%の場合)20年目から還付金とこの税金の差し引きがマイナスに反転します。

とは言えiDeCoの浸透率はまだまだかなりの低水準です。

新規開設に二の足を踏ませる制度の復活はそれなりに浸透してからとも考えられるので、暫くは心配しなくても良いかと思います。

まとめ

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットとデメリットについて解説しました。

毎月少額の資金から始められて、定期預金などとは比較にならないほど大きな金利(税金還付)を手にすることができます。

しっかり勉強して積極的に運用するようになれば、運用益の非課税制度も手伝い複利の効果で老後の資産を大きく増やすことにも繋がります。

本文中でも書いた通り投資は時間の長さを味方に付けることがカギ

少額でも今から始めることに大きな意味があるのです。

毎月の家計のやりくりに忙しくそんな余裕資金は微塵も無いという人もいるかもしれませんが、待っていてもお金は降ってきません。

できることは収入を増やすか、支出を減らして捻出するかのいずれかです。

収入を増やすのは言うほど簡単ではありません。いきなり昇進・昇給することはないですし、副業・アルバイトの掛け持ちをするにも時間は有限です。

一方で支出の削減は今からでも始められることです。

家計の支出を見直すポイントについても別のページで解説するので、そちらを参考にして浮いたお金をすかさずiDeCoにぶっこみましょう。

てなとこで。